ダイセルブルーム・ユーログループ議長って、いったい。。。

ダイセルブルーム・ユーログループ議長の『ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のダイセルブルーム議長は、キプロスの銀行リストラ計画は、ユーロ圏としての前例として見なされるべき、大規模な銀行セクターを有するユーロ加盟国は、再編実施し、全体の規模縮小が必要。ベイルイン(預金課税)課程が機能すれば、EMSによる銀行への直接資本注入の必要性は皆無となる可能性。』などの発言って、現職にありながら、なんか間違ってない?って思ってしまいました。

国が何らかの原因で経済が異常事態に陥り、債務不履行になることがしばしば有ります。
その理由は様々で、「その原因を引き起こした原因は何か(責任を誰が負うか)」、「他国に大きな影響を被るか」の状況でIMFやらその他の機関からの支援条件が変わるのが前提だと思います。

キプロスの件は、タックスヘイブンの絡みも有って多少複雑ですが、
原因は、国の施策として(他の国に迷惑を掛けても)海外の資金を集め、その資金で自国が潤うような投資を金融機関と共に大々的に行ったこと。(投資が失敗しなけりゃ問題なかったのにね。。。)
他の国に大きな影響が及ぶかを考えると、経済活動には大きく影響しないが、EUの運営に大きく影響しひいては経済活動にも影響をおよぼす。
と素人ながら考えています。

今回は、キプロスはダークな事をしたとはいえ、EU内の金融政策の縛りで自由にキプロス内で金融施策を行えなかったのも一因ですし、EU参加国ですから当然EUが救いの手を差し伸べるのが普通でしょう。
まぁ、ロシアでも良いんだけど、ロシアもタックスヘイブンをどうにかしたい腹も有るでしょうし、なかなか難しいですよね。
そして預金に関して課税するのは、海外からの資金が大きな原因となっている以上その責任を負わせるというのは自然な考えだと思います。自国内の一般預金者から課税するのは行き過ぎの気がしますが、実態を知っているEU調査団の判断も入っているので妥当とすべきと思います。
それにペナルティー無く助けるのは、ダークな事をしてる人達を他のEU諸国の人々の税金で助けることに成り支援国民の理解は得られないでしょう。
なので今回の処置は素人考えですが妥当と思います。

では本題の他のEU諸国が危機に陥った場合、同じ手法を使うのかを考えると原因が預金者に有るのか無いのかは明白だと思います。
一般の市民に負担をさせる場合、所得税や消費税などなど通常の税制の中でとりあえず実施され、それでもどうしても致し方がない(そんなケース戦争くらいしか思い浮かばないですけど。。。)場合、現在の資産税以外の資産税が発動されると思うのですが。
どちらにしても、まずは国民に広く相応の負担を求める場合は現在の税制の中で行われると思います。
一般の国に対しダイセルブルーム・ユーログループ議長の言うような事を実際に行ったら、えらいことになるのが簡単に想像できますよね?

ダイセルブルーム・ユーログループ議長っていったい何者なんでしょうね?
日本の大臣もたまに本音やら無知をさらけ出してしまい、恥ずかしい思いやら等々をしていますが、この人も同じですかね。
それと、一部の投資専門家が「発言は撤回されたけど、・・・懸念されている」旨の発言をしているのを他の記事で読みましたが、ダイセルブルームさんと同じくおかしいんじゃない?と思います。
一般の国でEUやIMFが預金に課税することを条件にするくらいなら、その国を助けないですよ。(人道支援はもちろんするでしょうがね。)そんな危険なことをIMF指導の元に安易に行ったら健全な国まで影響が及ぶでしょ?
専門家と名乗りつつ、全く不思議な事を言う人がネットには多いので、記事を読む際にはお互い気をつけたいですね。あっ!、このブログも内容怪しい^^?

ちなみに、投資で儲かるかどうかは、正しく市場判断をしているかどうかでなく、波に乗れるか否かなので、たとえ間違っていると思っても市場がそちらに流れたら乗って行くのがコツではないかと思います。
投資はあくまでも自己判断で。。。

ではでは。

このキプロス支援の解説間違ってない?

今日(3月20日)なんとなくニュース記事を読んでいたところ、下の記事を見つけました。

AllAbout:【専門家ニュース解説】預金に一律課税!?キプロスで発生した「ありえない話」

この解説、ちょっと変じゃないですか?
上の解説が、専門家と銘打っていなければさして気にも留めなかったのですが、専門家ニュース解説という以上間違った解説をされたのでは、、、いい加減さに腹も立ちます。

で、何が変なのかですが、
気になった部分はいくつも有るのですが、細かすぎるのもなんなので、、、

 『金融危機によって主要な金融機関が破たんの瀬戸際にあるキプロス は、以前からEUなどに救済を依頼して いました。しかし、EUはすでにギリシャやスペインなど多くの国を救済し、もう救済する余力はあまり残っていま せん。』
そんなことは有りません。もし、余力が無いならイタリアがやばい!ってなった先日、既に世界恐慌になっていたと思いませんか?余力はまだまだあります。

『そこでEUがキプロス政府に突きつけた条件が、キプロス中の銀行口座にある預金から、税金の名目で救済資金を強制徴収すること。言ってしまえば、預金を市民から取り上げる暴挙でした。』
おもしろおかしく書きたかったのでしょうが。。。貯蓄税を徴収するのは、普通とは言えませんが、背景を説明せずに『暴挙』と言ってしまうと、いけませんね。
キプロスの主要銀行はロシアから大変大きな額の資金を預かっています。その資金でギリシャ国債の購入や不動産や企業への出資などを行ってきました。
EUに加盟をする際、銀行業務でマネーロンダリングやその他の不正な取引が行われないようにしたのですが、それでもグレーな銀行とEU各国は見ているようです。
また、税金に関しても非常に有利な条件となっていることもあり、ロシアの富豪がお金を大量に預けていた次第です。
ロシアの富豪達に有利な条件で取引を行い、そこで集めた資金で銀行にも国にも利益をもたらす。。。持ちつ持たれつの間柄って感じなんでしょう。EU各国からみれば、グレーな取引を行い利潤を得ることは不公平だと感じますよね。
そこでEUの条件は、ただ単に支援をしてグレーな取引を助けるのはNGなことと、もともとそんな資金を提供した預金者に対し対価を払わせる意味があるのです。
この記事は19日に公開されていますが、EUでは上のことを踏まえながら19日の時点で、今回のような処置はキプロスにのみ適用されると明言しています。
上の記事を書いた人、本当に専門家なんですかねぇ?

さらに、170億ユーロはキプロスのGDPと同じくらいだっていうことですから、そんな膨大な借金をどうやって返すかも問題です。そのため、問題を引き起こした預金者にも一部を負担してもらわないと、返済計画が成り立たないという理由もあります。
一般国民にしてみれば、一部の利権のために被害を被ったとなるかもしれませんが、それでも国内にお金が回って来て多少なるりとも利益を得ていたわけですから、致し方ないと割り切るしかないですよね。
増税で対応する手も検討されているとは思うのですが。。。これからどうするのでしょうかね。。。他人事?ながら気になります。

『さらに恐ろしいことに、この信用不安はキプロスだけに留まるとは限りません。EUにはギリシャの他にも、イタリアやスペインなど財政不安を抱えている国がいくつもあります。それらの国の人々が、いつか自分の国でも同じように預金をぶん盗られるかもしれないと考えたら、一斉に預金引き出しに走るでしょう。』
上に述べたとおり、キプロス特有の条件が有ってそうなっている訳ですから、簡単に貯蓄税を導入することは無いです。現に今時点では取り付け騒ぎがEU内で起こっていませんよね?

『キプロス 政府は、当時9.9%と6.75%だった課税率を、一度「10万ユーロ以上は12.5%、10万ユーロ未満は3.3%」と修正しました。その後は「10万ユーロ未満は非課税、10万ユーロ以上の口座のみに課税(その場合の課税率は推定で15%程度が必要)」と発表したりしています。ただし、それを富裕層が黙って「どうぞ」と受け入れるとは思えません。』
富裕層が黙って受け入れできないとはどのような事態になると言ってるんでしょうか?
ロシア政府がEUに文句を言う?
ロシア自国民が共同で引き起こした経済危機をEUが助けてくれないから、EUに怒りますか?だとしたら、それ以前にキプロスからロシアに助けて欲しいと言われてた去年当たりでロシアが助けなかった理由を聞かれるでしょうね?
一般国民がなんと言おうと、決まった税徴収は執行されるものです。
まさか富豪がプラカードをもって歩くとでも思ってるのですかね?

誰も読まないとおもうけど、とりあえず、書いてすっきり^^