ダイセルブルーム・ユーログループ議長の『ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長は、キプロスの銀行リストラ計画は、ユーロ圏としての前例として見なされるべき、大規模な銀行セクターを有するユーロ加盟国は、再編実施し、全体の規模縮小が必要。ベイルイン（預金課税）課程が機能すれば、EMSによる銀行への直接資本注入の必要性は皆無となる可能性。』などの発言って、現職にありながら、なんか間違ってない？って思ってしまいました。
国が何らかの原因で経済が異常事態に陥り、債務不履行になることがしばしば有ります。
その理由は様々で、「その原因を引き起こした原因は何か（責任を誰が負うか）」、「他国に大きな影響を被るか」の状況でIMFやらその他の機関からの支援条件が変わるのが前提だと思います。
キプロスの件は、タックスヘイブンの絡みも有って多少複雑ですが、
原因は、国の施策として（他の国に迷惑を掛けても）海外の資金を集め、その資金で自国が潤うような投資を金融機関と共に大々的に行ったこと。（投資が失敗しなけりゃ問題なかったのにね。。。）
他の国に大きな影響が及ぶかを考えると、経済活動には大きく影響しないが、EUの運営に大きく影響しひいては経済活動にも影響をおよぼす。
と素人ながら考えています。
今回は、キプロスはダークな事をしたとはいえ、EU内の金融政策の縛りで自由にキプロス内で金融施策を行えなかったのも一因ですし、EU参加国ですから当然EUが救いの手を差し伸べるのが普通でしょう。
まぁ、ロシアでも良いんだけど、ロシアもタックスヘイブンをどうにかしたい腹も有るでしょうし、なかなか難しいですよね。
そして預金に関して課税するのは、海外からの資金が大きな原因となっている以上その責任を負わせるというのは自然な考えだと思います。自国内の一般預金者から課税するのは行き過ぎの気がしますが、実態を知っているEU調査団の判断も入っているので妥当とすべきと思います。
それにペナルティー無く助けるのは、ダークな事をしてる人達を他のEU諸国の人々の税金で助けることに成り支援国民の理解は得られないでしょう。
なので今回の処置は素人考えですが妥当と思います。
では本題の他のEU諸国が危機に陥った場合、同じ手法を使うのかを考えると原因が預金者に有るのか無いのかは明白だと思います。
一般の市民に負担をさせる場合、所得税や消費税などなど通常の税制の中でとりあえず実施され、それでもどうしても致し方がない（そんなケース戦争くらいしか思い浮かばないですけど。。。）場合、現在の資産税以外の資産税が発動されると思うのですが。
どちらにしても、まずは国民に広く相応の負担を求める場合は現在の税制の中で行われると思います。
一般の国に対しダイセルブルーム・ユーログループ議長の言うような事を実際に行ったら、えらいことになるのが簡単に想像できますよね？
ダイセルブルーム・ユーログループ議長っていったい何者なんでしょうね？
日本の大臣もたまに本音やら無知をさらけ出してしまい、恥ずかしい思いやら等々をしていますが、この人も同じですかね。
それと、一部の投資専門家が「発言は撤回されたけど、・・・懸念されている」旨の発言をしているのを他の記事で読みましたが、ダイセルブルームさんと同じくおかしいんじゃない？と思います。
一般の国でEUやIMFが預金に課税することを条件にするくらいなら、その国を助けないですよ。（人道支援はもちろんするでしょうがね。）そんな危険なことをIMF指導の元に安易に行ったら健全な国まで影響が及ぶでしょ？
専門家と名乗りつつ、全く不思議な事を言う人がネットには多いので、記事を読む際にはお互い気をつけたいですね。あっ！、このブログも内容怪しい＾＾？
ちなみに、投資で儲かるかどうかは、正しく市場判断をしているかどうかでなく、波に乗れるか否かなので、たとえ間違っていると思っても市場がそちらに流れたら乗って行くのがコツではないかと思います。
投資はあくまでも自己判断で。。。
ではでは。