今日（3月20日）なんとなくニュース記事を読んでいたところ、下の記事を見つけました。

AllAbout:【専門家ニュース解説】預金に一律課税!?キプロスで発生した「ありえない話」

この解説、ちょっと変じゃないですか？
上の解説が、専門家と銘打っていなければさして気にも留めなかったのですが、専門家ニュース解説という以上間違った解説をされたのでは、、、いい加減さに腹も立ちます。

で、何が変なのかですが、
気になった部分はいくつも有るのですが、細かすぎるのもなんなので、、、

　『金融危機によって主要な金融機関が破たんの瀬戸際にあるキプロス は、以前からEUなどに救済を依頼して　いました。しかし、EUはすでにギリシャやスペインなど多くの国を救済し、もう救済する余力はあまり残っていま　せん。』
そんなことは有りません。もし、余力が無いならイタリアがやばい！ってなった先日、既に世界恐慌になっていたと思いませんか？余力はまだまだあります。

『そこでEUがキプロス政府に突きつけた条件が、キプロス中の銀行口座にある預金から、税金の名目で救済資金を強制徴収すること。言ってしまえば、預金を市民から取り上げる暴挙でした。』
おもしろおかしく書きたかったのでしょうが。。。貯蓄税を徴収するのは、普通とは言えませんが、背景を説明せずに『暴挙』と言ってしまうと、いけませんね。
キプロスの主要銀行はロシアから大変大きな額の資金を預かっています。その資金でギリシャ国債の購入や不動産や企業への出資などを行ってきました。
EUに加盟をする際、銀行業務でマネーロンダリングやその他の不正な取引が行われないようにしたのですが、それでもグレーな銀行とEU各国は見ているようです。
また、税金に関しても非常に有利な条件となっていることもあり、ロシアの富豪がお金を大量に預けていた次第です。
ロシアの富豪達に有利な条件で取引を行い、そこで集めた資金で銀行にも国にも利益をもたらす。。。持ちつ持たれつの間柄って感じなんでしょう。EU各国からみれば、グレーな取引を行い利潤を得ることは不公平だと感じますよね。
そこでEUの条件は、ただ単に支援をしてグレーな取引を助けるのはNGなことと、もともとそんな資金を提供した預金者に対し対価を払わせる意味があるのです。
この記事は19日に公開されていますが、EUでは上のことを踏まえながら19日の時点で、今回のような処置はキプロスにのみ適用されると明言しています。
上の記事を書いた人、本当に専門家なんですかねぇ？

さらに、１７０億ユーロはキプロスのGDPと同じくらいだっていうことですから、そんな膨大な借金をどうやって返すかも問題です。そのため、問題を引き起こした預金者にも一部を負担してもらわないと、返済計画が成り立たないという理由もあります。
一般国民にしてみれば、一部の利権のために被害を被ったとなるかもしれませんが、それでも国内にお金が回って来て多少なるりとも利益を得ていたわけですから、致し方ないと割り切るしかないですよね。
増税で対応する手も検討されているとは思うのですが。。。これからどうするのでしょうかね。。。他人事？ながら気になります。

『さらに恐ろしいことに、この信用不安はキプロスだけに留まるとは限りません。EUにはギリシャの他にも、イタリアやスペインなど財政不安を抱えている国がいくつもあります。それらの国の人々が、いつか自分の国でも同じように預金をぶん盗られるかもしれないと考えたら、一斉に預金引き出しに走るでしょう。』
上に述べたとおり、キプロス特有の条件が有ってそうなっている訳ですから、簡単に貯蓄税を導入することは無いです。現に今時点では取り付け騒ぎがEU内で起こっていませんよね？

『キプロス 政府は、当時9.9％と6.75％だった課税率を、一度「10万ユーロ以上は12.5％、10万ユーロ未満は3.3％」と修正しました。その後は「10万ユーロ未満は非課税、10万ユーロ以上の口座のみに課税（その場合の課税率は推定で15％程度が必要）」と発表したりしています。ただし、それを富裕層が黙って「どうぞ」と受け入れるとは思えません。』
富裕層が黙って受け入れできないとはどのような事態になると言ってるんでしょうか？
ロシア政府がEUに文句を言う？
ロシア自国民が共同で引き起こした経済危機をEUが助けてくれないから、EUに怒りますか？だとしたら、それ以前にキプロスからロシアに助けて欲しいと言われてた去年当たりでロシアが助けなかった理由を聞かれるでしょうね？
一般国民がなんと言おうと、決まった税徴収は執行されるものです。
まさか富豪がプラカードをもって歩くとでも思ってるのですかね？

誰も読まないとおもうけど、とりあえず、書いてすっきり＾＾